企業情報
CORPORATE PHILOSOPHY
ー 企業理念 ー
お客様の満足に支えられて
企業とは、常に成長・発展を求められるもの。
お客様の満足の声を心の糧とし、活力として更なる要望にお応えし続けるところに、企業の存在意義があります。
当社では情報社会の発展にともなって、一般文具、ＯＡ機器、オフィス家具等、取り扱い品目を充実させ事業フィールドの拡大を図ってまいりました。
いつまでも愛され、そして信頼される企業として、写光オフィスパートナーズは、お客様の満足とともに成長してまいります。
HISTORY
ー 沿革 ー
- 昭和29年 4月
- 仙台市木町通で『佐々木文具店』 創業
- 昭和31年 9月
- 仙台市錦町へ移転 店舗開設
- 昭和38年 5月
- 株式会社 佐々木文具に組織変更 設立
- 昭和38年10月
- 仙台市新小路に営業所開設
- 昭和44年 6月
- 仙台市上杉に本社社屋落成
- 昭和46年 3月
- 資本金 1000万円に増資
- 昭和55年 6月
- 内装仕上げ工事業登録
- 平成 7年 6月
- 仙台市泉区八乙女に本社移転。同時に社名を『株式会社アピコ』に変更
- 平成12年 5月
- 資本金 2100万円に増資
- 平成12年11月
- 仙台市青葉区立町に本社移転、並びに若林区卸町東に『技術センター』開設
- 平成14年 1月
- 東北写光販売(株)と、(株)アピコを合併し『株式会社アピコ』とする。資本金4100万円。
- 平成14年 7月
- 仙台市若林区卸町東に本社移転
- 平成15年12月
- 『古川営業所』（現在の大崎営業所）開設
- 平成23年 7月
- アピコと写光レンタル販売（販売事業）を統合 写光オフィスパートナーズ株式会社とする
- 平成23年 7月
- 東京都台東区台東に東京支店開設 仙台市若林区新寺に仙台支店開設
- 令和 7年 7月
- 写光オフィスパートナーズ株式会社の東京支店は写光テクノサービス株式会社と統合し写光テクノソリューションズ株式会社として新たにスタート。
CORPORATE PROFILE
ー 会社概要 ー
- 社名
- 写光オフィスパートナーズ株式会社
- 代表取締役
- 庄子 行宏
- 所在地
-
- 本社：〒984-0002 宮城県仙台市若林区卸町東2-8-20
- 仙台支店：〒984-0051 宮城県仙台市若林区新寺1-4-5 ノースピア3F
- TCSセンター（サービス拠点）：〒984-0002 宮城県仙台市若林区卸町東2-8-20
- 写光オフィスパートナーズ大崎株式会社：〒989-6136 大崎市古川穂波3-7-8
- TEL＆FAX
-
- 本社：TEL.022-783-8700 FAX.022-783-8711
- 仙台支店：TEL.022-762-7441 FAX.022-762-7440
- TCSセンター（サービス拠点）：TEL.022-231-7191 FAX.022-231-7188
- 写光オフィスパートナーズ大崎株式会社：TEL.0229-25-5805 FAX.0229-25-5801
- 事業概要
- 事務機器、オフィス用品の販売・リース・レンタル
- 取得している各種許認可
-
【古物商免許】
宮城県公安委員会許可：事務機器商221030002223号
【高度管理医療機器等販売業貸与業許可】
許可番号 第M60148号
BRANCH LIST
ー 拠点一覧 ー
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本社
〒984-0002 宮城県仙台市若林区卸町東2-8-20
-
仙台支店
〒984-0051 宮城県仙台市若林区新寺1-4-5 ノースピア3F
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TCSセンター（サービス拠点）
〒984-0002 宮城県仙台市若林区卸町東2-8-20
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写光オフィスパートナーズ大崎株式会社
〒989-6136 大崎市古川穂波3-7-8
ENVIRONMENT
ー 環境への取り組み ー
私たち写光オフィスパートナーズは、宮城県内の販売、サービスの事業活動に関し、持続可能な発展と利益ある成長を目指し会社運営の全ての面で人と環境に調和した企業活動を進めます。
- 1. 製品、サービスの全ライフサイクルにわたる環境への配慮
- 私たちは、製品、サービスの全ライフサイクルにわたる環境への配慮により、環境負荷を低減します。
- 2. 環境汚染の予防と、地球温暖化防止への取り組み
- 私たちは、環境汚染の予防及び地球温暖化防止のための省資源、省エネルギーに取り組みます。
- 3. 循環型社会への対応
- 私たちは、循環型社会の形成の為に企業としてのできうる対応策を常に見直し、使用済み製品や包装材料などの回収､再資源化を進めます。
- 4. 法的及びその他の要求事項の順守
- 私たちは、環境側面に関する法規制及び会社が同意するその他の要求事項を順守するとともに技術的、経済的に可能な場合は自主基準を設定し、維持活動に取り組みます。
- 5. 環境目的､目標及び実施計画の設定
- 私たちは、環境目的、目標、実施計画を設定、運用しレビューを行い継続的な改善を図ります。
- 6. 全従業員への周知
- 私たちは、この環境方針を弊社で働くまたは弊社の為に働く全ての人に周知します。
- 7. 情報公開の推進
- 私たちは、事業を取り巻く利害関係者に対して、情報開示及び、リスクコミュニケーションを積極的に行い、説明責任を果たすとともに、社会との共生に努めます。
本方針は一般の人々の入手を可能とします。
2008年8月1日
写光オフィスパートナーズ株式会社
代表取締役 庄子 行宏
エコアクション21とは…環境省が策定した中小企業向けの環境経営の認証・登録制度です。
環境経営レポート
